2020年4月以降に身分証明書を取る上の注意点

本年もよろしくお願いします。いつもはご相談を伺っていますが、今日は身元保証の取扱いの変更について私のほうから説明したいと思います。

確か、御社では入社時に身元保証書を提出してもらっていましたよね。

今回、民法の「保証」に関する規定が改正され、2020年4月より施行されます。具体的には、個人の根保証（一定の範囲に属する不特定の債務について保証すること）に関する規定が変更となり、身元保証書に限度額（極度額）の定めが必要になります。

現在は身元保証書に、「会社に損害を与えた場合には、本人と連帯して損害を賠償します」としていますが、今後は、この文章に限度額を記載しなければならないということですね。

限度額については、どの会社もいくらにすべきか悩まれています。あまりに高額だと保証人となることを拒まれ、あまりに低額だといざ、会社が損害をうけたときに、十分な保証が受けられないということが考えられます。

いいえ。今回の内容は、改正民法の施行日である2020年4月1日以降に締結する身元保証書から適用されます。そのため、2020年3月31日までに締結された身元保証書は、改正前の民法が適用されます。

そうですね。ただ、ここで改めて身元保証書の提出を求めるのかという点から、検討してもよいと思っています。限度額の記載により、身元保証書を提出できない従業員が発生することも想定されますし、最近は身元保証人を引き受けてくれる人がいないという相談を受けることもあります。

そうですね。ですので、身元保証書ではなく、金銭面の損害賠償を省いた上で、身元保証人に代わる引受人をお願いするということが考えられます。例えば、体調不良などのため勤怠不良となり、本来の労務提供が行われないといった問題がないように、従業員の生活や健康面に注意を払ってもらうこと、会社と従業員との間で連絡がとれず、会社が対応に困った際に、その連絡調整役を担ってもらうことなどが考えられます。

そうですね。限度額も含め、御社にとっての身元保証書の目的を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。